Apple の中国版 App Store から削除された AIGC 関連アプリ
Apple の中国版 App Store から削除された AIGC 関連アプリ

8月1日、Apple の中国版 App Store は、中国の法規制に違反するコンテンツを理由に、ChatGPT 関連のアプリケーションをいくつか削除しました。これは、中国政府がディープ・シンセシス技術(DST)と生成AIサービスへの規制を強めた結果です。中国のAI市場で事業を行うには、サービス提供者は中国の工業・情報化部(MIIT)から許可を取得しなければなりません。

特定の AIGC 関連アプリの削除についての Apple 中国版 App Store からの通知
特定の AIGC 関連アプリの削除についての Apple 中国版 App Store からの通知

2023年7月13日、中国の国家インターネット情報弁公室(CAC)は、他の政府機関とともに「生成式人工知能サービス管理暫定弁法」(生成式人工智能服务管理暂行办法)を公布し、2023年8月15日から施行しました。

この新しい「弁法」では、生成AI(Generative AI、以下「AIGC」)技術とは、テキスト、画像、音声、動画などのコンテンツを生成する能力を持つモデルおよび関連技術を指します。AIGC のライフサイクル全体にかかわるデータコンプライアンスの問題は非常に複雑です。主な段階にはモデルの学習、アプリケーションの運用、モデルの最適化が含まれ、通常、AIGC の開発者、サービス提供者、サービス利用者などの各当事者が関与します。

中国の法律への適合は、AIサービス提供者にとって極めて重要です。「弁法」は、AIGC サービス提供者に対し、合法的に取得したデータとモデルを使うことを求めます。企業はデータ提供者のデューデリジェンスを行い、データ処理契約を結び、個人情報の適合を確保すべきです。越境サービスは、特定の輸出要件を満たさなければなりません。


データソースのリスクを管理する

「弁法」第2章第7条は、AIGC サービス提供者に対し、合法的に取得したデータと基盤モデルを使うことを義務づけています。

実務上、AIGC 開発者は、第三者(データ提供者)のデータを取り込んで独自のモデルを学習させることもあれば、共同モデリングを通じて行うこともあります(ただし、パートナーのデータが AIGC 開発者に提供されるわけではありません)。AIGC 開発者がモデル学習のためにデータ提供者から間接的にデータを収集する場面では、データソースの適法性を確保することが核心となります。

データ提供者とやり取りする企業のためのコンプライアンス措置には、次のものが含まれます。

  • データ提供者のデータ提供(モデル協力を含む)の法的根拠を確認すること。

  • データ処理契約を結ぶ、または契約にデータ保護条項を追加すること。

  • データ提供者についてコンプライアンス・デューデリジェンスを行い、セキュリティ能力と法令適合を確かめること。


個人情報コンプライアンスに対応する

「弁法」第11条は個人情報保護を強調し、違法な保持と提供を禁じています。

AIGC 開発者・サービス提供者が直面するコンプライアンス上の課題には、次のものが含まれます。

  • 個人情報の取扱いルールをユーザーに知らせ、透明性と適法性を確保すること。

  • 評価と開示を通じて、個人情報の越境移転の問題に対応すること。

OpenAI の ChatGPT のプライバシーポリシーはモデル最適化のためにユーザーデータを収集しており、これが ChatGPT 関連のアプリが App Store から削除された理由です。


安全評価とアルゴリズムの届出

世論喚起の属性、または社会動員の能力を持つ提供者は、安全評価を行い、それに応じてアルゴリズムを届け出なければなりません。

提供者に課される追加のコンプライアンス義務には、次のものが含まれます。

  • 学習データの取扱いの適法性、コンテンツの識別表示、アルゴリズムの是正。

  • サービス契約、利用の仕組み、苦情処理体制の策定。


規制当局との協力

関係部門は、生成AIサービスを監督・検査します。 提供者はこれに協力し、データソースの詳細を説明し、必要な技術と支援を提供しなければなりません。


「暫定弁法」は、中国における生成AIサービスの発展に法的な土台を築くものです。生成AI技術が進化するにつれて、追加のコンプライアンス要件が生じる可能性があります。

海外企業が中国のAI市場に乗り出すにあたり、こうした規制をよく理解し、中国の法律への適合を確保することが、この地域での成功と評判に不可欠です。なお、AIサービスの許可はそれ自体が一つの関門にすぎません。中国でサービスを合法的に運営するには、ICP備案をはじめとする基礎的なコンプライアンスの土台もあわせて整える必要があります。

中国への進出を検討しているなら、コンプライアンスを確かにするために、21YunBox のような経験豊富な現地の第三者サービスプロバイダーと組むことも選択肢です。当社のサービスと、中国での事業成功をどう支援できるかについては、今すぐお問い合わせ(英語)ください。


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